日帰り出張とは？手当の有無や外出との違いをわかりやすく解説
出張といっても、宿泊を伴う場合だけでなく、日帰りのケースもあります。本記事では、そもそも出張とは何かという基本から、外出との違いや日帰り出張の手当の扱いなどを詳しく解説します。出張が多い方は、ぜひ参考にしてください。
そもそも出張とは？
出張とは、普段の勤務場所を離れて業務を行うために、他の場所へ移動することを指します。会議や商談、現地調査など、目的はさまざまです。法律上の明確な定義はありませんが、多くの企業では「出張旅費規程」によって基準が決められています。主に、勤務地から一定の距離（50～100km程度）や移動時間を基準に出張を定義しており、距離や所要時間によっては宿泊を伴います。
近年では、新幹線や飛行機などの高速交通機関の発達により、遠距離でも日帰り出張が可能なケースが増えています。
出張と外出の違い
「（社用）外出」とは、就業時間中に業務上の必要から社外へ出ることを指します。出張との違いは、主に移動距離と時間にあり、短距離・短時間の移動は外出として扱われ、宿泊を伴うことはありません。
なお、営業職の「外回り」は通常業務として扱われ、外出とは区別されるケースが一般的です。
日帰り出張と出張手当
日帰り出張でも手当が支給される場合があるため、出張手当の仕組みを理解しておくことは大切です。ここでは、出張手当の基本や出張経費との違い、日帰り出張での取り扱いについて解説します。
出張手当とは
出張手当とは、企業が従業員に対して出張時に生じる追加の生活費や不便さを補うために支給する手当です。食事代や宿泊費の一部をカバーすることが主な目的で、会社の「出張旅費規程」に基づき金額が定められます。支給額は、役職や出張先（国内・海外）、出張期間などによって異なる企業が多いです。
出張手当と出張経費の違い
| 出張手当に該当するもの | 出張経費に該当するもの |
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出張手当は、出張に伴う追加的な生活費を補うための手当を指します。定額支給が一般的で、領収書の提出は不要な場合が多いです。一方、出張経費は、これらとは別に支給され、交通費や宿泊費など、出張に直接かかる実費にあたり、多くの企業では領収書に基づく実費精算方式を採用しています。
ただし、企業によって支給の基準などが異なる場合もあります。
日帰り出張にも出張手当はある？
日帰り出張における出張手当の支給は、企業の規定によって異なります。主な判断基準は以下の通りです。これらの条件に該当する場合、手当が支給されるケースが多く見られます。
- 出張先までの距離（片道50km以上など）
- 移動時間（往復3時間以上など）
- 出発・帰着時刻（早朝出発、夜間帰着など）
- 食事回数（昼食・夕食が必要な場合など）
また、日帰り出張の手当額は、宿泊を伴う出張よりも少額に設定されるのが通例です。たとえば、日帰り出張が1,000～3,000円程度、宿泊出張が3,000～5,000円程度といった設定が見られます（企業や役職により異なります）。
出張を日帰りにするか宿泊にするか決めるポイント【労務担当者向け】
社員の出張を日帰りにするか宿泊にするかは、社員の健康と安全を最優先に判断する必要があります。ここでは、具体的な判断基準を解説します。
移動手段と距離
公共交通機関を利用した移動時間は、原則として労働時間に含まれません。一方、社用車の運転時間は業務上の拘束時間として、労働時間に含まれます。そのため、以下のような場合は宿泊を認めることを検討しましょう。安全運転と社員の健康維持のため、適切な判断が求められます。
- 片道3時間以上の運転が必要な場合
- 早朝（6時以前）や深夜（22時以降）の移動が必要な場合
- 公共交通機関が運行していない時間帯に移動する場合
出発や帰宅の時間
日帰り出張でも、出発や帰宅の時間が通常の勤務時間と大きく異なる場合は、宿泊を認めることを検討しましょう。たとえば、取引先との会議が朝一番にある場合は、前日から現地入りする「前泊（まえどまり）」を許可することで、社員の健康と安全を守ることができます。同様に、出張先での業務が遅くなり、帰宅が21時以降になる場合も、宿泊を認める判断基準の一つとなります（時刻の基準は企業により異なります）。
【出張担当者向け】日帰り出張を宿泊に変更したい場合の申請方法
- 社内規定を確認する
- 具体的な情報の整理する
- 出張計画書を作成する
- 所属長に理由を添えて、出張計画書を提出する
まず会社の出張旅費規程を確認し、宿泊の判断基準を把握します。その後、具体的な情報を整理しましょう。整理する項目としては、以下の項目です。
- 出張先までの距離と移動時間
- 出発・帰着時刻
- 公共交通機関の運行状況
- 業務の開始・終了予定時刻
所属長の判断が必要な場合は、出張計画書を作成します。上記の情報に加え、宿泊が必要な理由（安全面、業務効率など）を明記すると承認されやすくなります。
日帰り出張に関するよくある質問（FAQ）
日帰り出張に関しては、勤務時間や手当の扱いなど、疑問を持つ社員も少なくありません。最後に、日帰り出張時の移動時間や出張手当の支給について、よくある質問を解説します。
Q.日帰り出張時の移動時間は勤務や残業に含まれる？
A.原則として勤務時間には含まれません。
公共交通機関を利用した移動時間は、原則として労働時間に含まれません。ただし、社用車を運転する場合（業務上の拘束時間に該当）や移動中に業務を行う指示がある場合は、労働時間として扱われます。
また、早朝・深夜の移動が必要な場合や、移動時間が極端に長い場合は、社員の健康と安全を考慮して労働時間として扱う企業もあります。詳細は社内規程を確認しましょう。
Q.日帰りでも出張手当はでる？
A.支給されるかどうかは企業の規定によって異なります。
日帰り出張でも、以下のような条件に該当する場合は手当が支給される場合があります。支給の有無や金額は企業によって異なるため、出張前に社内規程を確認しましょう。
- 移動距離が片道50km以上
- 移動時間が往復3時間以上
- 早朝出発または夜間帰着
- 食事時間をまたぐ出張
Q.日帰り出張の交通費は全額支給されますか？
A. 原則として全額支給されますが、支給方法は企業により異なります。
支給方法は、以下の2つが主にあります。注意点として、グリーン車や特急料金が認められるかは企業の規程によること、また自家用車を使用する場合は、ガソリン代として距離に応じた金額が支給される場合があったりすることがあるので、詳細は社内の出張旅費規程を確認しましょう。
【実費精算方式】
領収書や交通系ICカードの利用履歴に基づき、実際にかかった費用を精算します。
【定額支給方式】
出張先までの距離に応じて、あらかじめ定められた金額が支給されます。
日帰り出張にいくときは社内規定の確認が大切
日帰り出張では、出張手当の支給有無や移動時間の労働時間扱いは、会社ごとに規定が異なるため、自社の規定をしっかりと確認しておきましょう。また、出張先や時間帯に応じて日帰りか宿泊かを適切に判断することも、トラブル回避の重要なポイントです。
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この記事の監修
アパホテル株式会社
◯事業内容
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また、2,200万人を突破したアパホテル会員を背景に、全国のネットワークを強固するとともに、くつろぎと洗練さをあわせ持つ「新都市型ホテル」や地方ホテル再生、フランチャイズ等で積極的に事業を拡大しています。
