出張先での残業は残業代が発生する

出張先での残業は、社内勤務と同様に時間外労働として扱われ、残業代が発生します。計算式も通常賃金の125％と同じで、出張手当や日当が支給されている場合でも、残業代は別途支払われるのがルールです。早出で出張先に向かい業務を行う場合も、同じ扱いになります。

ただし、出張時の残業や早出の記録方法は社内勤務時と異なることも多いため、担当者は社内規定に沿った記録方法を確認することが重要です。

残業代がでない？「事業場外みなし労働時間制」とは

「事業場外みなし労働時間制」とは、実際の労働時間に関わらずあらかじめ決められた時間を労働時間として扱う制度で、出張など事業場外での業務に適用されます。この制度が適用されると、出張先で残業を行っても残業代の支払いは原則行われません。適用には労働基準法に基づく条件を満たす必要があり、「労働者が事業場外で業務を行い労働時間の算定が困難な場合」に限ります。労務担当者は条件に合致しているか、事前確認が必要です。

出典：東京労働局「『事業場外労働に関するみなし労働時間制』の適正な運用のために」

労務・総務担当者が抑えたいポイント

労務・総務担当者にとって出張時の勤務時間の管理は複雑な課題です。移動時間など特に難しいポイントは、労働基準法のケースをよく確認する必要があります。出張先での業務内容や勤務時間を明確にしておくことで、トラブルを未然に防げます。これにより、労働時間の透明性が高まり、企業と従業員双方にとって公正な労働環境を築けるでしょう。

出張担当者が抑えたいポイント

出張担当者は、出張スケジュールを明確にして、移動時間や業務時間を把握しておくことが重要です。これにより、労働時間の過少申告や過剰申告を防げます。また、交通費や宿泊費の領収書、チケット、宿泊先へのチェックイン・チェックアウトの記録は必ず保管しましょう。出張規定を事前に確認し、疑問があれば上司や総務・労務担当者に相談することも大切です。

Q.出張中に勤務時間の記録ができなかった場合、労働時間として認めてもらえない？

A. 記録がなくても、実際に働いた時間は労働時間として認められる場合があります。

勤務実態を示す資料や上司の確認があれば、記録がなくても労働時間として認められる場合があります。加えて、メール送信履歴や出張先での業務報告、交通機関のチケットや宿泊記録なども証明として使え、労働時間の正確な把握やトラブル防止に有効です。

Q.飛行機が飛ばず予定通り帰社できない場合、待機時間は勤務時間として扱われる？

A. 原則、業務の指示や拘束があれば待機時間も労働時間として扱われます。

自由に過ごせる待機時間は労働時間には含まれませんが、会社の指示で待機している場合は勤務時間として認められます。状況に応じて上司や労務担当者に確認し、待機時間の扱いを明確にしておくことが重要です。また、待機時間中の業務指示の有無や拘束の程度を記録しておくと、後のトラブル防止や労働時間の正確な管理に役立ちます。

Q.出張中は「事業場外みなし労働」のため残業代が出ないといわれた場合、労働基準法違反になる？

A. 条件を満たす場合は適法ですが、安易に適用されるべきではありません。

事業場外みなし労働の適用は、「労働者が事業場外で業務を行い労働時間の算定が困難な場合」に限定されます。そのため、出張の内容や実際の拘束状況が制度の適用条件に合致しているかを事前に確認することが必要です。労働者に不利益が生じないよう、安易な適用は避けることがトラブル防止につながります。