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出張時の前泊について 判断基準や移動時間の扱いを簡単解説

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出張時に前泊が認められるのは?判断基準や移動時間の扱いを簡単解説

出張日の前日に宿泊することを「前泊」といいますが、どのようなケースなら認められるのでしょうか。今回は、前泊が認められるケースや必要性の判断基準、移動時間の扱いについて解説します。出張に頻繁に行く方やこれから前泊が必要な出張が控えている方は、ぜひ参考にしてください。

出張時に前泊・後泊が
認められるケース

認められるケース
  • 早朝から業務がある(前泊)
  • 夜遅くまで業務がある(後泊)
  • 遠方への出張で移動の負担が大きい
  • 公共交通機関の遅延が見込まれる
認められないケース
  • 当日出発でも十分にゆとりがある(前泊)
  • 普段と同程度の時間に帰宅できる(後泊)
  • 近辺への出張で移動の負担が少ない
  • 観光や娯楽など業務以外の目的がある

出張時の前泊や後泊の必要性は、業務への支障や出張者本人の負担などを考慮し判断されます。会社によっては「出張旅費規程」で細かく定めていることも。ここでは、一般的に前泊・後泊が認められるケースと認められないケースを詳しく解説します。

出張時に前泊・後泊が認められるケース

出張者が当日の出発や帰宅では大きなストレスを感じ、業務に支障をきたす場合、出張者からの申請や上長からの指示により、前泊や後泊が認められます。

具体的に前泊が認められるのは、早朝から業務がある場合や、普段よりも大幅に早く家を出発する必要がある場合、当日の出発では間に合わないケースなどです。後泊が認められるのは、夜遅くに業務が終了する場合や、帰宅時間が普段よりも大幅に遅くなるケースなどが挙げられるでしょう。

このほか、移動距離が長い、雪国への出張で電車や飛行機の運行に影響がある場合なども、前泊や後泊が認められることがあります。

出張時に前泊・後泊が認められないケース

当日の出発や帰宅でも出張者の負担が少なく、業務に影響がほとんどない場合は、前泊や後泊は認められません。具体的には、早朝からの業務でも当日の出発で十分に間に合う、夜までの業務でも普段と変わらない時間に帰宅できる、などのケースです。近隣地域への出張で移動時間が短い場合は、精神的・肉体的負担は少ないと判断されることが多いでしょう。

また、観光や友人に会う目的で前泊・後泊する場合は、仕事と関係がなく、私的な都合と判断されます。公私混同とみなされ、出張者が希望しても原則許可は下りません。

出張時に前泊・後泊が必要か
判断する基準

出張時に前泊・後泊が必要かどうか判断するときは、「普段自宅を出発する時間・自宅に帰る時間」を基準に考えます。ただし、会社の「出張旅費規程」に前泊・後泊の判断基準が明記されている場合は、その指示に従いましょう。

前泊・後泊ともに、自宅から出張先までの片道時間と、出張先での用務開始・終了時刻を踏まえ、出張者の申請があれば承認されます。会社側としては、本人の希望がない場合は前泊や後泊をすすめる必要はありません。

【前泊する場合の判断基準】
用務開始時刻 − 移動時間(片道) = 普段の出発時間より早い → 前泊する
用務開始時刻 − 移動時間(片道) = 普段の出発時間と同程度 → 前泊しない

普段は8:00に家を出発して9:00に始業する人を例に見てみましょう。

出張先での用務開始時刻が9:00で、片道の移動に3時間かかる場合、6:00に出発する必要があります。普段よりも2時間ほど早く家を出ることで、出張者には大きな負担がかかるため、前泊した方がよいと判断できるでしょう。出張者本人から申し出があった場合は、前泊を認められます。

【後泊する場合の判断基準】
用務終了時刻 + 移動時間(片道) = 普段の帰宅時間より遅い → 後泊する
用務終了時刻 + 移動時間(片道) = 普段の帰宅時間と同程度 → 後泊しない

普段の終業時刻は18:00で、19:00には帰宅する人の場合で解説します。

出張先での用務終了時刻が19:00で、片道の移動に3時間かかる場合、家に着くのは単純計算して22:00です。普段よりも3時間遅い帰宅では、出張者やその家族にかかる負担が大きいため、後泊した方がよいと判断できます。こちらも、出張者本人の申し出があれば、後泊を認めてよいでしょう。

出張で前泊するための移動は
「労働時間」に当たる?

前泊・後泊のための移動時間は、原則、労働時間に含まれません。

原則として、出張先への移動時間=労働時間ではありません。労働時間とは、使用者(雇う人)の指揮命令下にあり、使用者からの指示などを受けて業務に従事する時間を指します。

出張先への移動時間は、使用者の指揮命令下にはありません。電車や飛行機の中で睡眠をとる、読書をするなど、基本的に個人の時間として使えるため、労働時間とは認められないでしょう。

よって、平日の終業後に前泊するために移動する場合も、残業手当は発生しません。後泊に対しても同様に考えてよいでしょう。

休日に出張先へ移動する場合

出張先への移動が休日に必要な場合も、原則休日手当の支給対象にはなりません。単純に移動だけであれば、使用者の指揮命令下にないと考えられるからです。

たとえば、月曜日の9:00から出張先で商談があり、前日の日曜日に移動や前泊する場合でも、会社からの指揮・命令がなければ、休日労働にはなりません。この点を理解しておくことが重要です。

移動時間が「労働時間」に該当するケース

移動中でも、使用者の指揮命令下にあり、個人の行動の自由が制限される場合は、労働時間に含まれるケースもあります。

たとえば、移動中に資料作成等を指示され作業する、上長からの指示により貴金属を運搬するなどの場合です。移動中でも行動の自由はなく、会社からの指揮・命令下にあるとみなされるため、労働時間に該当するでしょう。

出張時の前泊・後泊にかかる費用は自腹?

前泊・後泊が必要と認められた場合にかかる出費は、基本的に会社の「経費」に含まれます。そのため、出張日当や宿泊費・交通費等の実費で支給されると考えてよいでしょう。

何が経費対象であり、どのように費用が支給されるかは、会社ごとに「出張旅費規程」で定められています。事前に社内の担当者に確認することをおすすめします。

なお、個人的な都合や観光目的で前泊・後泊を行った場合、かかった費用は自己負担となるので注意してください。

前泊・後泊で支給される出張日当の目安

出張日当は、出張中の残業代や外食費、接待費、移動中の拘束費などを勘案し、出張者の負担を軽減するために支給されます。具体的な金額は、会社ごとに「出張旅費規程」に定められているため、確認しておきましょう。

一般的な例をあげると、国内出張で一般社員〜係長クラスの方の場合、日帰り出張で2,000円程度、宿泊出張で2,500円程度とされています。出張旅費規程に「前泊・後泊の場合」に支給される日当の金額が明示されている場合は、その通りの金額が支給されます。

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出張時の前泊・後泊に関する
Q&A

出張時の前泊・後泊に関するよくあるQ&Aをまとめました。ぜひ参考にしてください。

Q.出張で前泊・後泊するときはどんな服装がいい?

A.単純な移動だけであれば、私服でOKです。

前泊・後泊をするとき、上長からの業務などの指示がなく、単純に移動だけであれば私服で行ってOKです。

ただし、私服で移動する場合は、出張先で着るスーツの持ち運び方や収納方法に注意しましょう。スーツは荷物の1番上に収納し、ほかの荷物に圧迫されないようにパッキングすることがポイントです。

Q.出張で前泊・後泊するときにあると便利な持ち物は?

A.プライベート用の服や靴、長期出張であれば洗濯用品があると便利です。

前泊・後泊すると、自由時間ができる可能性もあるため、仕事用の服のほかにプライベート用の服や靴を持っていくとよいでしょう。

また、長期にわたる出張の場合は、できるだけ荷物は少なくしたいもの。現地で洗濯できるように、洗剤やハンガーなどの洗濯用品なども持っていくのがおすすめです。

Q.出張時に旅行を兼ねて前泊・後泊できる?

A.会社の許可が下りれば可能ですが、費用は自己負担です。

出張の日程前後が週末に重なる場合、業務時間外に観光や旅行をすること自体はOKです。ただし、私用目的とみなされるため、会社から許可が下りない可能性も考えられます。

また、許可が下りても、前泊・後泊した場合の宿泊費、観光や旅行目的の食事やお土産などの費用は、全額自己負担であるため注意しましょう。

出張時に前泊・後泊するならぜひアパホテルへ!

出張時に前泊や後泊が認められるかどうかは、出張先での業務開始・終了時刻や出張先までの移動距離などによって変わります。前泊・後泊の判断に迷った場合は、普段自宅を出発する時間や自宅に帰る時間を確認するとよいでしょう。

会社によっては、出張旅費規程で前泊・後泊の判断基準を定めている場合もあります。出張旅費規程には、出張日当やかかった費用の支給方法なども定められているため、事前に確認しましょう。

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この記事の監修

アパホテル株式会社


◯事業内容
ホテル事業 頂上戦略として都心3区(千代田区・港区・中央区)を中心に客室1万室の新規事業展開を目指し、更なるブランド強化を図ります。また、1,000万人を突破したアパカード会員を背景に、全国のネットワークを強固するとともに、くつろぎと洗練さをあわせ持つ「新都市型ホテル」や地方ホテル再生、フランチャイズ等で積極的に事業を拡大しています。

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